そういう意味で、厚生大臣、通産大臣、両方の省庁からでも、もちろん環境庁もそうでありますが、何か表彰していただけるような、少し明るく希望を持てて楽しみができるような、こういう活動ができないものかなと思いまして、何とか表彰のようなものを考えていただければと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
外務大臣、そして通産大臣、両方、再度その点についての答弁を求めたいと思います。しかも、このことは政府見解にも反するわけじゃないでしょうか。慎重にというのは、どうも後退しておるわけです。
農林、通産大臣両方が協議して、こういうお金が幾ら行くから、このお金はこういうふうにしなさいというふうに指示しているわけでしょう。たとえば、雑豆輸入基金協会に対する通産、農林大臣の両方連名の指示したものがここにございます。御承知だと思うのです、これはそちらからいただいた資料ですから。
そこで、これは、三木長官、それから通産大臣、両方とも、公害公害と言い、対策をやらにゃならぬと言いながら、環境庁も、あるいは工場監督の任にある通産省も、こういうような全くこれは野放しという感じがするんですね。露出していますよ。しばしば私もこれはどうかならぬものかということを何回も言ったことがある。
もしそれ、国際上どうしても入れなければならぬというならば、公正な取引、公正な競争ができるように、日本の加工業者に対しても、朝鮮と同じような価格にしてやるか、あるいはアメリカ政府がアメリカの紡績業者に行なったように、その価格の差益だけは政府が補助金として与えるか、すなわち公正競争ができるようにしてやらなければならぬと思いまするが、この点、農林省と通産大臣、両方から御意見を承って私は結論にいたします。
○田畑委員 次に、私は厚生大臣と通産大臣、両方からお答えいただきたのですが、炭鉱労務者年金制度の確立についてであります。雇用安定の唯一の保障は、今日の炭鉱の、実情をながめますと、年金制度の創設以外にないと私は判断するわけです。しかし、制度の創設は、坑内外労働者を一体として把握するのでなければ、炭鉱の実情に即さない、こう思います。
外務大臣と通産大臣両方からお答えいただきたい。
きょうは担当大臣である外務大臣、通産大臣両方とも中国問題については現在の保守内閣の中ではより理解を持っておられる方としてわれわれ期待をいたしておりますから、率直なお答えをいただきたいと思っております。 最初にちょっとお尋ねしたいと思いますのは、昨日、内閣を代表する立場におる赤城官房長官の談話発表であります。これは待合その他のプライベートな会合で私語されたのとは違っている。
こういうところに疑問を持ってお伺いしておったんですが、その辺の見解、これは運輸大臣と通産大臣、両方に一つお伺いしたいと思います。どういう見解を持っておられるか、お伺いしたい。
もう一つ最後に、制限を必要とする限度が、この一、二、三項を全部制限しても、なお所期の総合燃料対策の遂行に支障があるような結果がもし出てきたらどうなさるつもりか、これは提案者と通産大臣両方にお伺いしたい。
○田村文吉君 それでは大蔵大臣、通産大臣両方に関連のある問題を一つお尋ねいたしたいと思います。 経済界が全般的に何かしら暗雲低迷しているような感じを持つのでありますが、これが一面又政局不安の一つの原因ともなつておるかと考えるのであります。即ち昭和二十五年ぐらいにいわゆる安定しかかつた日本の経済が朝鮮事変のために、いわゆる朝鮮事変のブームのため物価が非常に上つた。
○河野（金）委員 公益事業委員会は非常な権限を持つたものであるそうでありますが、そうすると、ここで松本委員長あるいはまたこの委員を選定するのに参画された通産大臣両方にお願いしたいのでありますが、五人の委員でありますが、五人の委員の中で兼職をしておられる方があるようであります。たとえば河上さんのごときは輸出銀行の総裁も引受けておられる。